2010年02月21日

<マータイさん>「母校にMOTTAINAI学ぶ科つくる」(毎日新聞)

 ケニアのノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさん(69)が19日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。コペンハーゲンで09年12月に開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)について「私は他の人に比べて『がっかり』の度合いは低い」と述べ、COP初の首脳級会合で議論が交わされたことを評価。「世論の高まりがなければ政治家は動かない。市民が政府のリーダーに強く対策を求めれば、次のメキシコでの会議(COP16)でよりよい合意がなされる」と期待を寄せた。

 一方、MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長を務めるマータイさんは昨秋、母校のナイロビ大学に平和環境問題の研究所を開設。さらにキャンパス内に新施設建設計画も進めており「MOTTAINAIの概念を学ぶ科もつくろうと思っている」と語った。【明珍美紀】

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2010年02月20日

<平野官房長官>こっそり東京離れる…危機管理担当で異例(毎日新聞)

 平野博文官房長官が15日夜に、日程を公表せず日帰りで地元の大阪に戻っていたことが分かった。官房長官は大地震をはじめとする政府の危機管理を担当。非公表で都心を離れるのは異例だが、平野氏は16日の記者会見で「コメントしません」と述べるにとどめた。

 平野氏は16日、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長に佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者を起用すると発表したが、これが事前に報道されたことについて関係者に釈明するため急きょ大阪入りしたとみられる。中井洽国家公安委員長が16日の会見で「昨日、彼(平野氏)は大阪に飛んで、情報が漏れて相手に迷惑をかけたと断りに行った」と明かした。

 自公政権の官房長官は秘書官から「官邸に1時間以内で戻れる場所にいるのが大原則」と念押しされるのが通例という。【坂口裕彦】

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2010年02月19日

国家公務員法改正案 次官と局長、部長を同格に(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の新設を柱とした国家公務員法改正案で、事務次官、局長、部長の3クラスを統合し、同格にする条文を盛り込むことを決めた。名目上の「降任」はなくなるものの、次官から部長への実質的な格下げを容易にさせ、幹部人事の弾力的な運用を目指す。政府は19日にも法案を閣議決定する方針だ。

 首相は15日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相ら関係閣僚と協議し、合意した。

 政府は当初、次官級と局長級を統合して部長級と区別する2段階の職制を導入する改正を想定。その上で、次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込む案を12日に閣議決定する予定だった。

 だが、当初案では、次官・局長級から部長級への降任には「勤務実績が劣る」「他の職員の方がより優れた業績を上げると十分見込まれる」などの条件を必要としていたことから、原口氏が「条件が厳しすぎる」と見直しを求め、閣議決定を先送りしていた。

 給与のあり方は今後、人事院と調整するが、ポストに応じて支給する現行制度を維持する方向だ。この場合、次官(年収2290万円)が部長(モデル平均同1590万円)に「降格」すれば、年収は700万円減ることになる。

 生殺与奪を政治家に握られる官僚側からは「政治家のご用聞きになるだけの職員が増えるのではないか」との懸念も出ている。

 これに対し首相は15日夕、首相官邸で記者団に対し、「やる気があれば(幹部に)抜擢(ばってき)する。やる気がない人には厳しい。(法改正は)公務員にやる気を持ってもらうためだ」と、改正の意義を強調した。

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